会社員はボーナスについて、正しい知識を持つことがとても大切です。
新型コロナの関係でボーナスの支給額が減ったり、支給がゼロの方もいらっしゃるかもしれません。
もちろんボーナスは多く貰えれば嬉しいですが「そもそもボーナスとは何なのか？」をわかりやすく解説します。
うろ覚えの知識ではなく、ボーナスについて正しい知識と考え方を身に付けるために、最後までご覧ください。
ボーナス(賞与)とは
賞与（しょうよ）とは、定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる、特別な給料のことで、ボーナス (bonus) やお給金とも呼ばれる。欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類である。 日本では、基本的には夏と冬の年2回支給される場合が多いが、企業によっては年1回や年3回といったところもある。また、もともと制度として導入していない場合もある。
賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいうこと。定期的に支給され、かつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とはみなさないこと。」と定義されている
Wikipediaより引用
ボーナスとは簡単に言うと、
また給与とは別でも、定期的に支給されて支給額があらかじめ決まっているものは「ボーナスとはみなさない」と法律的に定義されています。
ボーナス(賞与)の支給時期
多くの会社では、6月(夏季)と12月(冬季)に支給される場合が多いです。
私は7月(夏季)と1月(冬季)に支給される会社に在籍したことがあります。
おおよそ、この2パターンの時期ではないでしょうか。
ボーナス(賞与)の評価時期
- 6月支給(夏季) ⇒ 前年10月～3月
- 12月支給(冬季) ⇒ 4月～9月
前年10月~3月までの業績や個人社員の評価を基に6月(夏季)に支給 。
4~9月までの業績や個人評価を基に12月(冬季)に支給。
ボーナス(賞与)の計算方法
この「基本給」に「役職手当」などの「〇〇手当」が加算される会社もあります。
「〇ヶ月分」の部分が社員全員一律の会社もあれば、個人評価による査定で「2ヶ月分」の社員もいれば「1か月分」の社員もいる会社もあります。
また中小企業に多いケースは、一応の評価はありますが、最終的には社長の一存で支給金額が決まるパターンです。
その場合、就業規則にはニュアンスは少し違うかもしれないですが「支給金額は社長が決定する」ことが書かれているはずです。
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ボーナス(賞与)は必ず支給されるものではない
ボーナスは法律的にも、それぞれの会社が自由に裁量を持ってOKなものです。
ボーナス(賞与)は会社の規則に沿って支給される
ボーナスは必ず支給されるものではないですが、ここで大切なポイントをご紹介します。
「就業規則や雇用契約書で支給を確約している場合は支払義務が生じる」ということです。
いくらボーナスは会社が自由に裁量を持っていると言っても、就業規則や雇用契約書などで「〇月に〇ヶ月分支給する」と明示されていれば、会社は支払義務があるということです。
しかし、ほとんどの会社が就業規則や雇用契約書などに「賞与は支給しない場合がある」ことを書いています。
その一文があれば、業績悪化などでボーナスがゼロでも「問題ない」ということです。
合わせて、一般的にはボーナス支給日に在籍していないと支給されません。
この在籍というのは、退職による有休消化中でも在籍という形になります。
ボーナス(賞与)は会社独自のルールがある
また会社によっては次のルールを設けている場合もあります。
- 入社１年以上でないと支給されない
- 評価時期に在籍していないと支給されない、または日割りになる
- 役職者以上は支給されない(年俸制などの理由から)
大前提としてはお伝えしたように、就業規則や給与規定、またはボーナスだけ別規定であるかもしれませんが、その規則や規定に従って支給されなければいけません。
求人票のボーナス(賞与)明記には注意が必要！
転職時に気をつけなければいけないのが、ハローワークなどの求人票で「賞与実績〇ヶ月分」と明記されている場合です。
これはあくまで前年の実績であり、入社して「〇ヶ月分支給する」ことを保証している訳ではないということです。
規定や規則で「〇ヶ月分支給」と明示されていれば、話しは別ですが、先程もお伝えしたようにそのような会社はほとんどありません。
求人票に明記されている「賞与実績」はあくまで参考程度と考え、入社後の金額が気になるようであれば、面接時に質問してください。
決算賞与とは
賞与の中でも「決算賞与」という言葉を聞かれたことはありますか？
決算賞与とは賞与と言葉は似ていますが、性質は異なります。
決算賞与の目的は「節税対策」とよく言われます。
「利益分を税金で払うぐらいなら、社員に少しでも還元してモチベーションアップに繋げよう！」という思惑で会社側は決算賞与を支給します。
ここで勘違いしてはいけないことが「決算賞与は毎年支給されるものではない」ということです。
先程お伝えしたように利益が大幅に見込める年に、節税対策も兼ねて支給するケースが一般的です。
「昨年は決算賞与をもらえたのに、今年はもらえないなんてひどい！」というのは利益が昨年より見込めなかったためです。
会社は社員のために決算賞与を支給しているのに支給できなかった年に不平不満が出るぐらいであれば、最初から支給しない、あるいは支給しても少額に抑える場合があります。
支給時期は「事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内」までと決められています。
そのため、3月決算の会社であれば4月末までに、4月決算の会社であれば5月末までに決算賞与が支給されるということです。
ボーナス(賞与)に対しての考え方
ボーナス(賞与)の支給額は不安定である
就職や転職をするときにボーナスの有無や金額は当然、気になりますよね。
私は転職6回の経験からボーナスを次のように考えています。
昨今では新型コロナの影響を受ける企業も多くあります。
大企業でもボーナスカットされますし、過去のリーマンショックなどの大不況時にも真っ先にカットされるのはボーナスです。
また中小企業は評価基準がまだ曖昧なところも多く、先程もお伝えしましたが、最終決定が社長の一存だけで金額が決まるケースがあります。
規則上だと評価時期は過ぎているので、規則違反です。
しかし、最終決定者の社長への印象が悪くなれば、ボーナスは平気でカットされます。
全ての会社がそうだとは言えませんが、今の時代は昔と違いボーナスは不確定要素が多すぎる傾向があります。
就職や転職時にはボーナス以外の年収で考えよう
ではどうすれば良いかと言うと、
就職や転職時はボーナス以外の年収で考るようにして、少しでも月給が高い会社を選びましょう。
例えば、同じ年収400万の会社でも
- 給与：300万 ボーナス：100万
- 給与：400万 ボーナス：0円
給与とボーナスを比較すると、簡単に金額を下げられるのは間違いなくボーナスです。
給与は特に「基本給」は簡単に下げられません。
毎年の変動が少なければ「年俸制」もおすすめですが「年俸制」も会社によって取り方が全然違います。
毎年の評価でプロ野球選手のように支給金額が大幅に変わるのであれば、ハイリスク・ハイリターンです。
しかし「年俸制」というだけで、あまり支給金額が変わらない会社もあります。
いすれにしても、就職や転職時にボーナスに関することは確認することをおすすめします。
また矛盾しているかもしれませんが、、確認してもボーナスは下げられるリスクも考慮しましょう。
もしあなたが収入に安定を求めるのであれば、
年収の中で「ボーナスが大きく占める」会社を選ぶのはやめましょう。
年収は少し下がったとしても、ボーナスが占める割合が小さく、給与(月給)が占める割合が高い会社を選ぶべきです。
ボーナス(賞与)について正しい知識と考え方を持つことが、特に就職や転職時には大切です。
ボーナス(賞与)が安いと感じたら
もしあなたが「ボーナスが安い」と感じたら、転職を考えてみてはどうでしょうか。
新型コロナで打撃を受けている業界もありますし、逆に売上を伸ばしている業界もあります。
家族がいる方など安定した収入が必要な方は、今の収入に不満であれば転職も視野に入れてみて下さい。
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まとめ
ボーナス(賞与)とは何か解説しました。
ボーナスについての知識が就職や転職時に必ず役に立ちますし、ボーナスはそれほど不確定要素が多いものです。
本記事を参考にしてボーナスについて正しい知識をつけ、お金に関して「損をしない」考え方を身に付けましょう！
最後に「ボーナスの金額が低い」と悩んだら、転職支援サービスに登録するのも一つの手です。
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