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【転職】不況時や非常事態時に強い『公務員』と『医療・介護業界』

コロナウィルス騒動の関係で、自粛や休業をせざる得ない業界が出てきています。

最悪の場合は倒産という危機に直面しています。

 

このような非常事態時や不況時にも強い業界は「公務員」と「医療・介護業界」が挙げられます。

他にも「強い業界」はもちろんありますが、今回はこの2つに絞って業界の特徴などをご紹介していきます。

公務員

公務員の給与は保証されている

やはり公務員は安定しています。

不況時はもちろん、この非常事態時でも給与は保障されます。

「お金」の面だけのメリットを羅列すると、

  • 賞与も必ず支給される
  • 年功序列で昇給する
  • 退職金も必ず支給される

このように「保障」されているのは「公務員」だけです。

 

犯罪や横領など、よっぽどのことをしない限り「解雇」になることもありません。

どんな業界や大企業でも「絶対的なお金の保障」はできないと思いますが、公務員にはそれができます。

 

将来的にはガラッとこの「公務員のシステム」が変わる可能性はあるかもしれませんが、現段階で不況時や非常事態時に一番強いのは「公務員」です。

公務員のデメリット

公務員のデメリットをあえて挙げるならば、安定している代わりに、大きな出世や昇給はないということでしょうか。

年功序列なので、どんなに頑張っても大幅な昇給は望めません。

どうしても「ノーリスク・ノーリターン」になります。

 

あと敢えてデメリットを挙げるとすれば、今現在のことにもなりますが、非常事態時になればなるほど「忙しさが増す」ことでしょうか。

今現在は4月なので、それでなくても通常月より忙しいのに、様々な体験したことのない、忙しさが来ていると思います。

 

民間企業みたいに好景気で忙しくなったから「正社員を雇おう!」とはすぐにはいきません。

臨時職員などの募集はできますが、絶対的な人員補充はできないので、忙しくなれば一人頭の負担は増えます。

 

「残業代が出るからいいじゃないか!」という声も聞こえてきそうですが、、不況時や非常事態時ほど忙しくなるのは間違いないようです。

医療・介護業界

私が現在従事している業界になります。

コロナウィルス騒動の中でも、感染のリスクを負いながら、どの医療・介護関係者も神経を尖らせて必死に頑張っている状況です。

 

感染リスクを何とか食い止めながらも、通常時と変わらない営業をしているので、収入だけを考えると減ることはありません。

医療・介護業界の主な収入源は国という強み

このコロナウィルス騒動で、病院に通院する人やデイサービスなど高齢者が「通う」施設の利用者は確かに減っています。

しかし入院患者や高齢者施設や住宅に「住んでいる」人は通常時と基本変わりはありません。

通常時と売上が変わらないということです。

 

また、医療・介護業界の主な収入源は医療報酬と介護報酬です。

医療報酬と介護報酬を一括りに考えると、利用者の負担は1割〜3割です。

あとの7割〜9割は国からお金が入ってきます。

 

国からお金が入るということは、入金が遅れることも滞ることも絶対にないということです。

これは絶対的な安定感です。

医療・介護業界は必要不可欠な業界

「医療・介護業界」はそれを必要としている、それがなければ命にかかわる、普段の暮らしができなくなる人が多数います。

特にこれから日本は超高齢化社会に入ってきます。

 

生きていく上で絶対的に必要なものやサービスを提供している業界は不況時や非常事態時にやはり強さを発揮します。

医療・介護業界は人手不足の業界

高齢者が増える一方、同業他社も増えていれので、競争が激しいのは確かにあります。

しかし、介護業界で「倒産」するのは売上減によることより、圧倒的に「人手不足」によるところが多いです。

 

売上減のサイクルも下記のケースがよく見受けられます。

人手不足

サービスが低下する

利用者が減る

売上が減る

結局「人手不足」が元凶です。

皮肉なものですが、不況時や非常事態時ほど医療・介護業界への応募者が増えます。

 

それだけ「医療・介護業界」は不況時や非常事態時に強いと、認知されている証拠とも言えるでしょう。

まとめ

不況時や非常事態時に強い業界として「公務員」と「医療・介護業界」をご紹介しました。

どちらも共通しているのは「安定」です。

裏を返せば、好景気になっても、さほど関係はないということです。

 

このような未曾有の非常事態を目の当たりにすると、人は「安定」を求めてしまいます。

この中で転職や就職を考えられている方で特に「安定」を求められている方は是非、参考にしてください!

 

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